自動車業界が100年に一度の変革期にある今、お客様に選ばれ続けるためにデジタル技術による「経営の進化」が不可欠であると考えています。弊社は現在、DXを通じて既存業務の生産性を徹底して高める取り組みを推進しています。そこで生み出したリソースを、成長領域での売上拡大や次世代を見据えた新規事業の創出に集中して投下することで、持続的な成長を実現してまいります。
また、DXの推進を通じて、社員一人ひとりがより創造的に業務へ取り組み、それによりサービス品質を向上させ、皆様の期待を上回る価値を提供できると信じています。これからも、北海道で最も信頼される企業であり続けることを目指していきます。
代表取締役会長 問谷 功三
私たちは小さな中古車店から始まった原点を忘れず、激変する自動車業界において、常に時代を先読みし自らを進化させていけるよう、不断の努力を重ねてまいります。EV化や多角的な事業展開といった時代のうねりを機敏に捉え、従来の常識にとらわれない独自の価値を切り拓くとともに、地域に深く根差し、お客様の立場に立った誠実なサービスを提供します。 また、社員一人ひとりの挑戦と成長を原動力に、北海道で最も信頼され、お客様と社員がともに笑顔となれる企業を目指します。
今後も地域のお客様から信頼される企業であり続けるため、DXを通じて業務全体の効率化を徹底し、これにより捻出したリソースを成長領域である業者間販売やレンタカー事業の売上拡大および新規事業創出に集中投下することで持続的な成長を実現します。
具体的には、労働時間管理の適正化を図り、社員が自発的に効率的な働き方を推進できる環境の整備に優先して取り組みます。また、業務効率化のためのDX（アナログ業務のデジタル化）と売上拡大を図るためのDX（より多くの車両販売に対応するための仕組みの整備）を両輪で推進していきます。
この戦略的なリソース配分と施策により、既存事業での生産性向上と成長事業と新規事業での売上拡大を図り、5年後に売上高500億円の達成を目指します。
当社はDX推進の取り組みを通じ、デジタルを活用した継続的な生産性の向上と、売上拡大による企業成長を目指します。
マネジメント力向上
EXCELなどで対応している勤怠管理や労務管理作業の適正化を図ります。また、社員への情報伝達・周知を構築して、管理の省力化を図ります。
業務効率化のためのDX
売掛金管理業務のデジタル化
人手で実施して作業負荷が高い売掛金残高管理、入金管理業務の作業の効率化を図ります。
社外との連携情報のデジタル化と入力の省力化
PDFやFAXで連携している取引情報をデジタル化することで、自社システムへの入力作業の省力化を実現します。
売上拡大を図るためのDX
車両販売管理システム一元化
車両の販売チャネルごとに異なるシステムでの管理を行っており、二重管理/二重入力が発生しています。今後の取り扱う車両台数の増加に備えて、システム統合を図ります。
社内の情報連携の迅速化とコミュニケーション改善
部間間で情報を共有できる環境を構築して、情報連携の迅速化、属人化の排除、コミュニケーションコストの削減を図ります。
データ活用による迅速な経営状況の把握と戦略立案
経営状況の迅速な把握、事業戦略の立案、新規事業創出検討のためにデータ活用の基盤を構築します。
当社が属する自動車業界では、高度な安全装備など付加価値機能の拡大、部品調達や物流コストの上昇、電動化・環境規制への対応に伴う開発負担の増加などによる新車価格の上昇が続いています。一方で、少子高齢化による人口減少に加え、カーシェアを中心とした新しいモビリティサービスの普及により、個人の新車購入需要は、大きな伸びを期待しづらい状況となっています。
このような環境の中で、事業の多角化と、相対的に需要が高まっている良質な中古車市場を確実に捉えることが重要と考えています。そのためには、中古自動車仕入の精度向上と在庫回転効率の向上、およびそれを支えるバックオフィス業務のデジタル化による徹底したコスト削減と業務効率化が課題となります。これらの課題に的確に対応し、持続的に競争力を高めていくために、当社はDXに積極的に取り組んでまいります。
【基本方針】
業務効率化のためのDXとして、勤怠管理、売掛金管理、社外との情報連携などのアナログで実施している業務のデジタル化を図ります。
売上拡大を図るDXとして、取り扱い車両の増加に対応するためのシステム化や、社内の情報連携の迅速化を図ります。
データ活用を通じて、経営状況を迅速に把握するとともに、新規事業創出に向けた戦略立案を推進します。
【具体的な施策】
労働時間管理の適正化と社員への情報伝達
勤怠管理・労務管理システムを導入して管理の適正化、効率化を図るとともに、社員への情報伝達・周知の仕組みをデジタルツールで構築します。
売掛金管理業務のデジタル化
入金消込処理、売掛金残高管理ができるツールを導入し、手作業で行っている請求データと入金データの照合処理の機械化を図ります。
社外との連携情報のデジタル化と入力の省力化
OCRツールを使って、デジタルデータに変換を行い、RPAツールで自社システムへの入力作業の省力化を図ります。
販売管理システム一元化
車両に関する情報の管理方法を再検討し、基幹システムへの改修、または、新規システム開発による一元的な管理を実現します。
【データ利活用施策】
社内の情報連携の迅速化とコミュニケーション改善
全社で利用可能なファイル共有サービスを活用して社内の効率的な情報連携を実現します。また、将来的にはファイル共有以外の機能（スケジュール共有など）の活用も進めて社内コミュニケーションの高度化を狙います。
データ活用による迅速な経営状況の把握と戦略の立案
データ活用基盤の構築に向けて、まずは、データ可視化ツールを導入することで、経営レポート作成の効率化を図り、迅速な経営状況の把握を実現します。また、社内に蓄積されている各事業のデータを収集、統合して、成長領域におけるキャッシュフローの改善や利益の最大化、事業戦略の立案や新規事業創出検討で利用できる分析データ基盤を構築します。
【ITシステム環境の整備】
DX推進リーダーが主体となり、金融機関等の外部の支援者やITサービスの提供者と連携しながら、IT情報を収集し、社内での検討・協議を深め、当社のDX戦略に最適なデジタル技術の導入を進めます。
具体的には以下のようなデジタル技術の導入を進めます。
労働時間管理の適正化と社員への情報伝達
勤怠管理機能と労務管理機能が自動で連携でき、管理部門から社員へ情報伝達できる機能（掲示板やメッセージ）も有する勤怠管理、労務管理システム（クラウドサービス）を導入します。
売掛金管理業務のデジタル化
以下の機能を持ったツール、サービスを導入します。
社外との連携情報のデジタル化と入力の省力化
OCR機能を持ったRPAツールを導入することで、アナログデータのデジタル化とシステムへのデータ入力作業を連携させて実行できる環境を構築します。
販売管理システム一元化
基幹システムの機能改修、またはノーコードツールによる車両管理システム開発を検討のうえで、いずれかの対応を行い、一元的な管理を実現します。
社内の情報連携の迅速化とコミュニケーション改善
クラウドのファイル共有サービスを活用して社内の情報連携の迅速化を図ります。その後、社内コミュニケーションの高度化を狙い、グループウェアの導入を目指します。
データ活用による迅速な経営状況の把握と戦略の立案
BIツールを導入し、事業別収益レポート等の経営ダッシュボードを構築することで、データ活用の基盤を確立します。さらに、基幹システムやレンタカーシステムに蓄積している販売データやEXCELで管理している経営データなどを分析に利用できるように統合した分析用のデータベース(DWH)をクラウド環境に構築します。
【戦略実現に向けた指標】
2026年：第２四半期
「労働時間管理の適正化と社員への情報伝達」への対応として、勤怠管理ツール、労務管理ツールを導入して、労働時間管理の適正化と社員への情報伝達ルート確立を実現します。
2026年：第３四半期
「売掛金管理業務のデジタル化」への対応として、クラウドの入金消込サービスを導入して、入金消込における請求書データと入金データの照合処理を機械化して、業務の効率化を図ります。
2027年：第１四半期
「社外との連携情報のデジタル化と入力の省力化」への対応として、OCRツールによりアナログデータのデジタル化を行い、RPAツールにより自社システムへのデータ入力作業の省力化を図ります。
2027年：第３四半期
「データ活用による迅速な経営状況の把握と戦略の立案」への対応として、BIツールを導入し、社内の既存データを利用した、「事業別収益管理」帳票などを作成し、迅速な経営状況の把握を実現します。
2028年：第１四半期
「販売管理システム一元化」への対応として、基幹システムの改修又はノーコードツールによる新規開発のいずれの対応を行うかを決定し、改修又は開発を開始します。
2028年：第３四半期
「社内の情報連携の迅速化とコミュニケーション改善」への対応として、全社で利用可能なクラウドのファイル共有サービスを利用して社内の効率的な情報連携を実現し、その後、グループウェアサービスによる社員間のコミュニケーションの高度化を狙います。
2028年：第４四半期
「データ活用による迅速な経営状況の把握と戦略の立案」への対応として、社内に蓄積されているデータを整備して、クラウド上に分析用データ基盤(DWH)を構築します（キャッシュフロー改善や利益の最大化、事業戦略の立案、新規事業創出検討に向けたデータ分析を実現します）。
【体制】
代表取締役主導のもと、DX推進リーダーと連携しながら業務横断でDXを推進していきます。加えて、専門性の高いデジタル技術の活用に際しては、社外の専門家やベンダーなどとの協力が不可欠となるため、金融機関等との連携により外部コンサルを活用して体制を強化するとともに、取り組みの継続性を確保することで、社員全体のITリテラシーをさらに高めていきます。
【人材育成】
代表取締役とDX推進リーダーを中心に、各部署のデジタルツールの活用ニーズを確認し、さらにITサービスの提供者など外部からの支援を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図ります。
情報セキュリティ対策の強化を目的に、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「SECURITY
ACTION」において「二つ星」を宣言しました。また、情報セキュリティに関する当社の理念や方針、具体的な行動指針を「情報セキュリティ基本方針」として公開します。
株式会社カーポイントビック（以下、当社）は、当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
2026年1月1日制定
株式会社カーポイントビック
代表取締役社長 林秀二郎
